この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、当社が利用を認めた事業者様のための支払い代行サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスご利用の法人様（法人代表者様を含みます）又は個人事業主様（以下、「お客様」といいます）には、本規約の内容に従って、本サービスを利用頂くものとします。

第１条（適用）

１．本規約は、支払い代行サービスに関するお客様と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社の間の支払い代行サービスに関わる一切の関係に適用されます。本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

２．当社がウェブサイト上で随時掲載する本件支払い代行サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第２条（利用条件）

お客様が本サービスの利用を開始するには、所定の申込手続きが必要です。申込手続きには、法人番号・商号（屋号）・所在地・代表者及び振込口座情報等の情報が必要です。なお、申込みに必要な情報は、正確かつ完全なものを提供してください。

第３条（本サービスについて）

１．本サービスは、お客様の事業のための決済（仕入れやその他経費の支払いなど）において、請求元がカード決済に対応していない場合または過去 12 ヶ月間においてVisa Worldwide Pte Limitedの加盟店でない場合に当社が支払い代行を行います。

２．本サービスは、お客様の正常な事業活動において発生する支払債務が確定したものまたは個別契約等により請求が確実と見込まれるものに対してのみ利用が可能です。サービス利用時点において債務が未確定または将来債務でのご利用は出来ません。

３．本サービスの実行日は、お客様がカード決済を完了後、当社指定日（１０日、２０日、月末）またはお客様と当社が合意した指定日位以内）とします。当社指定日が銀行休業日の場合は翌営業日を実行日とします。

４．本サービスは当社がお客様の申込みをした支払い代行業務を完了した時点でサービスの終了となります。

第４条（利用可能なカード）

１．お客様は、本サービスの利用にあたり、法人名義または代表者名義（個人事業主もしくは法人の場合は代表者の名義）のカードを使用しなければいけません。

２．お客様が本人以外のカードを利用したことにより生ずる紛争については、すべてお客様がその責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

３．本サービスは当社の指定したカードブランド（VISA・Masterのロゴ表示がある）のカード(クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードを含む）すべての利用が可能です。

第５条（料金及び支払い方法）

お客様は、前条の定めにより、支払い先事業者がカード決済に対応していない場合に、当社が当該支払い先事業者に対して支払い代行サービスを提供する対価として、当社に対して別途定める請求金額に手数料を加えた金額をカード決済により支払うものとします。当社は、お客様の同意なく、当社の裁量において本サービスの手数料を変更することがあります。 当社は、いかなる事由があっても、受領した手数料は返還しません。

第６条（ご利用方法）

（１）お申込み

お客様は、お申込みフォームよりお客様の正確な情報入力および請求書情報、身分証等をアップロードします。

（２）申込み内容の確認・審査

当社にてお申込内容を確認・審査し決済金額を確定しカード決済用のURLをお送りします。申込内容によりサービスをご利用できない場合があります。

（３）申込を拒否する場合

当社は、前項に定める申込みがあったとき、その申込みが以下の業種の請求に関するサービスの申込みに該当もしくは該当する恐れがある場合には、その申込みを拒否いたします。
・Visa加盟店データ基準マニュアルに明記されている、指定されたすべての固有の航空会社、航空会社、レンタカー会社、宿泊施設のMCC
・4112 (旅客鉄道)
・4411 (蒸気船およびクルーズライン)
・4722 (旅行代理店およびツアーオペレーター)
・4723 (パッケージツアーオペレーター – ドイツのみ)
・4814 (市内通話および長距離通話、クレジット カード通話、磁気ストライプ読み取り電話を使用した通話、ファックス サービスを含む電気通信サービス)
・4829 (送金)
・4899 (ケーブル、衛星放送、その他の有料テレビ/ラジオ/ストリーミングサービス)
・5962 (ダイレクトマーケティング – 旅行関連手配サービス)
・5966 (ダイレクト マーケティング – アウトバウンド テレマーケティング マーチャント)
・5967 (ダイレクト マーケティング – インバウンド テレサービス マーチャント)
・6010 (金融機関 - マニュアル現金支払)
・6012 (金融機関 – 商品、サービス、債務返済)
・6051 (非金融機関 – 外貨、流動資産、暗号通貨資産 [例: 暗号通貨]、マネーオーダー [送金不可]、口座資金 [ストアドバリューロードではない]、トラベラーズチェック、債務返済)
・6211 (証券ブローカー/ディーラー)
・7011 (宿泊 – ホテル、モーテル、リゾート、中央予約サービス)
・7012 (タイムシェア)
・7512 (自動車レンタル業)
・8011 (医師および医師)
・8050(介護、在宅医療、パーソナルケア施設)
・8062 (病院)
・8099 (医療サービスおよび医療従事者)
・8211 (小・中等学校)
・8220 (大学・専門学校・短期大学)
・8241(通信制学校)
・8244 (ビジネスおよび秘書学校)
・8249 (職業訓練校)
・8299 (学校および教育サービス)
・8351 (チャイルドケアサービス)

（４）お支払い

お客様はカード決済用URLをクリックし代表者名義または法人カードでカード決済を行います。

（５）決済結果の確認

当社にてカード決済が正常に完了しているか確認します。

（６）支払事務代行の実行

当社は決済確認後５営業日以内に支払い事務を代行します。

（７）支払い完了通知

当社よりお支払処理完了後にメール等の通知手段にて「支払い完了」を通知します。

（８）支払確認

お客様は支払い完了通知を受信後の２４時間以内に支払いが完了しているか確認をします。

（９）完了

支払の確認がとれればサービス完了です。

第７条（本規約への同意）

お客様は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サービスを利用するものとします。なお、本サービスを利用した場合、お客様は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サービスを利用したとみなすものとします。

第８条（秘密保持）

当社及び提携カード会社は、取得した営業秘密等を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。ただし、次の各号の一に該当する場合には営業秘密等を第三者に開示できるものとします。

（１）支払い代行サービスにおける通常の取引の処理またはサービスの維持に用いる場合

（２）お客様の本人確認のために用いる場合

（３）紛争の解決のために用いる場合

（４）法令または政府当局もしくは裁判所の命令に従うために開示する場合

（５）お客様を特定しない形で統計的データを開示する場合

第９条（個人情報）

１．当社は、個人情報の適切な保護と利用に関する個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を制定し、公表します。

２．当社は、お客様が当社に提供した情報又はデータ等を個人が特定されない方法による統計的資料として、利用並びに公開する場合があります。なお、この場合において、お客様は異議を唱えないものとします。

第１０条（お客様による取り消し）

１．お客様は当社より本サービスによる支払い完了通知を送ってから２４時間以内に支払い先に入金処理がされた確認をしなければいけないものとします。２４時間経過後は、本サービスのいかなる取り消しも受付けませんので予めご了承ください。

２．お客様が本サービスの入金が完了していないことを確認された場合には、速やかに当社に連絡をするものとします。この場合、当社は必要な調査を行うものとします。

３．前項による調査の結果として、本サービスの提供に不備があったと認められる場合、お客様は本サービスを取り消すことができるものとします。

第１１条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。違反した場合、サービスの利用停止、損害賠償請求等、当社が必要と判断した措置を取ることができます。

（１）本サービスの円滑な提供を妨げる行為又は妨げる恐れのある行為

（２）当社又は第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為

（３）法令若しくは公序良俗に違反する行為又は違反する恐れのある行為

（４）本サービスの利用に関する権利を家族、従業員、その他の第三者に譲渡すること

（５）当社又は第三者の名誉・信用を毀損する行為又は毀損する恐れのある行為

（６）当社又は第三者を誹謗、中傷する行為又は誹謗、中傷、攻撃、脅迫、扇動、罵倒する恐れのある行為

（７）本規約に違反する行為

（８）その他、当社が不適切と判断する行為

第１２条（反社会的勢力の排除）

お客様は、お客様ならびにお客様の役員及び従業員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

第１３条（利用停止または解除）

当社は、お客様に対する通知により、お客様が以下に該当する行為を行った場合を含め、理由の如何を問わず、お客様による本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することがあります。

１．本規約、弊社と締結した他の契約、または弊社の規則に違反すること

２．過大な信用リスク又は詐害行為等の危険を弊社に与えること

３．虚偽の情報、不完全な情報、不正確な情報、または誤解を与える情報の提供または詐害行為若しくは違法行為を行うこと

４．その他、当社が本サービス継続に不適当と認めた場合

第１４条（本サービスの提供の停止等）

１．当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断、又は終了することができるものとします。

（１）本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合

（２）コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合

（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

（４）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

２．当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

３．当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、お客様又は第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第１５条（同意事項）

１．当社は、本サービスの利用申し込みに関してお客様より提供された情報を審査します。お客様は、申込内容及び審査結果、取引内容および本サービスの利用等に関する情報を当社、提携カード会社及び決済代行会社との間で共有することに同意します。

２．本サービスは支払い事務を代行するサービスであり、現金払いと同様に請求元（サプライヤー）への支払いに伴う、請求元（サプライヤー）とお客様（バイヤー）間における商品またはサービス等の提供および履行に関して生じる問題はお客様（バイヤー）ご自身で請求元（サプライヤー）と交渉および管理をし、本サービスの履行を否定または抗弁しないことに同意します。

第１６条（保証の否認及び免責）

１．当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

２．当社は、適用ある法令等で最大限に認められる範囲で、本サービスの不適合について何らの責任を負うものではありません。

３．当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはお客様が損害発生につき予見し、または予見しえた場合を含みます。その他発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていた場合も含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、お客様より当該損害が発生した直近３ヶ月の間に受領した本サービスの手数料の額を上限とします。

４．当社は、本サービスに関して、お客様と他のお客様又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切の責任を負いません。

５．本サービスに掲載されている情報及びコンテンツについての情報の正確性について、当社は保証しません。当社は、本サービスに掲載されている情報及びコンテンツについての紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。

第１７条（提供情報の正確性）

お客様が、本規約の締結に当たって、当社に提供した情報は、重要な点において正確であり、かつお客様は以下を表明し保証します。

１．お客様は法人若しくは個人の事業者であること

２．お客様の代表者は少なくとも２０歳以上であること

３．お客様が登録の際に確認した名称は、お客様が商品やサービスを販売・提供する際のお客様の屋号または商号であること

４．お客様により行われる取引はすべて真正な取引であり、いかなるキャッシング・サービスを含むものではなく、また、過去の売掛金の決済ではないこと

５．公序良俗に違反しないこと、その他監督官庁から改善指導・行政処分等を受ける、または受ける恐れのある行為をしないこと

６．お客様が直接間接を問わず不正な事業のため、または本サービスの業務を阻害するための方法で、本サービスを利用しないこと

第１８条（損害賠償）

お客様が、本サービスの完了分に対して、故意または悪意により、サービスの取り消し又はチャージバックを行うことにより、当社がカード会社から直接的・間接的を問わず何らかの損害を被った場合には、当社は、お客様に対して当該損害の補償としての損害賠償請求をすることがあります。ただし、お客様よりかかる請求があった際には当社にその帰責があるかどうかを調査し、当社に帰責性のない請求に関しては当該請求を受け付けないことがありますので予めご了承ください。

第１９条（分離可能性）

本規約の条項又は法令等に抵触すると判断された場合又はいずれの当事者との関係においても法的拘束力を有しないと判断された場合、当該条項は、当該法令に抵触し又は法的効力を有しないと判断された限度で、無効とみなされるものとし、本規約の他のすべての条項は有効に存続するものとします。

第２０条（権利譲渡の禁止）

１．お客様は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

２．当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内でお客様のアカウントを含む、本サービスに係るお客様の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第２１条（準拠法および管轄裁判所）

１．本規約の解釈に当たっては、日本法を準拠法とします。

２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。